ふるさと納税／買い物上手を育成

　ふるさと納税が大にぎわいで話題になっている。人口が減少して財政困難となった地方都市に、国は地方交付税を交付して平衡を図っているが、大都市との財政格差はますます大きくなっている。
　その格差を解消する一環として、納税者にも協力してもらおうと、ふるさと納税制度が始まった。応援したい自治体に寄付をすると、寄付金から2千円を控除した額が、寄付者の所得税や住民税から減額される。つまり、寄付者は実質2千円を支出したのにとどまるが、寄付者が住む自治体は住民税がかなり減収となる。
　寄付を受けた自治体は増収となるから、寄付者に対し礼状とともに返礼品を贈る。寄付は本来返礼を期待しない行為で、礼状と広報程度にとどめておけばよいのだが、豪華な返礼品を送る自治体が出現した。
　寄付者は結局、2千円で返礼品を購入した格好となり、換金性の高い返礼品をもらうと、換金してもうかることになる。所得の多い人ほど上限額が高いから、金持ち優遇税制と批判される。
　本来の趣旨から逸脱していると気付いた総務省は、換金性の高い返礼品は自粛するように自治体に通達した。
　インターネットで即時に情報が流れる現在では、全国の自治体の返礼品を調べて比較することはたやすく、結果的には買い物上手な消費者を育成することになってしまった。
　自治体の返礼品競争に嫌気がさして、ふるさと納税をやめてしまった真面目な納税者もいる。
　古里を出て都で成功し錦を飾る人が、過疎化した出身地を財政的に助けるのが本来の制度であるが、実施してみると買い物上手な消費者育成事業になってしまった。
　これをさらに大規模にしたのが、タックスヘイブン（租税回避地）だ。法人税や利子配当税が全くないか非常に安い国にペーパーカンパニー（名目だけの会社）を設立して、本国にある会社の利益を移転する節税方式だ。
　各国の法律が異なり、必ずしも違法と言いきれないものもあるらしい。各国の首脳や親族・友人が関与しているとされる秘密の「パナマ文書」が流出して、世界中大騒ぎとなった。
　違法といえなくても、道義上の問題があり、国民の反感を買って退陣した政治家もいる。金にからむ国民感情は微妙だ。「赤貧洗うが如し」でも困るが、財産がありすぎるのも大変らしい。
　大金持ちは死亡後、相続をめぐって争族となることが多い。相続税の心配をしない程度の資産がちょうどよい。年を取り彼岸への旅立ちの準備をする頃になると物欲もなくなる。
（1930年生まれ。桐生市堤町二丁目）