はがき52円は便乗値上げか？／新料金表を点検してみた

　４月１日から消費税率が５％から８％に上昇するのに伴い、商品の価格が一斉に上がる。５０円の郵便はがきも５２円となる。
　税率が３㌽上がるので５０×１・０３＝５１・５で、円未満を四捨五入して５２円だと単純に考えていた。
　４月下旬に開催される講演会の案内が、製薬会社から往復はがきで３月中旬に送られてきた。
　現行の郵便料金５０円×２＝１００円で済むのに、４月以降の料金５２円×２＝１０４円の新しい往復はがきを使用している。製薬会社は無駄な金を使うなと思ったが、冷静に考え直すと、目立つように、医師に必ず読んでもらうように、意図的に４円余分に支出したのかと想像した。
　では、はがき代金２円の増額を検討してみよう。消費税５％のときは、５０円を１・０５で割った４７・６円が実体価格だ。税率が８％になると、税込み価格は４７・６×１・０８＝５１・４円となる。四捨五入すると５１円だ。
　わずか１円だと思う人もいるだろうが、年賀はがきを含めたはがきを年間５０億枚と仮定すると５０億円の巨額となる。
　８０円の封書の料金も同様に計算してみよう。
　税率５％の現行では８０÷１・０５＝７６・１円が実体価格で、それに１・０８を乗じた８２・２円が新料金だ。四捨五入すると８２円となり、日本郵便が発表した数字と一致する。
　新料金表を全部点検すると、定形外５０㌘以内の１２０円は１２３円だが据え置き、１００㌘以内の１４０円は１４４円となるが、１４０円に据え置き、１５０㌘以内の２００円は２０６円となるが２０５円、それより高額な料金は１円の位を四捨五入して１０円単位としている。
　鉄道運賃も１円単位にしたり、１０円単位にしたりしている。両者を考え合わせると興味深い。
　所得税や法人税のような直接税は、税を負担する人と納税をする人とは同一であるが、消費税のような間接税は、実質的に税を負担するのは消費者だが、納税義務者は販売者だ。
　そのため、消費者には分かりにくいことが多く、納税の実務を知らない。
　例えば、実体価格１００円の商品を税込み１０８円で販売すれば差額の８円は消費税で、客が負担すると思っている人がほとんどだ。
　客が負担しているのは消費税ではなく、正確には消費税相当額だ。請求書や領収証に消費税等相当額と正確に表示しているのは、東京電力とＮＴＴ東日本だ。
　はがきを購入する人にとっては、５２円は便乗値上げのように感じられる。　　（１９３０年生まれ。桐生市堤町二丁目）